注文住宅を建てる前に知っておきたい「補助金・助成金」

注文住宅を建てる前に知っておきたい「補助金・助成金」

注文住宅を建てるとき、土地代や建築費、諸費用など、どうしても大きなお金がかかります。
そんな家づくりの負担を少しでも軽くしてくれるのが、国や自治体が実施している「補助金・助成金」です。
ただし、ここで注意したいのが、
「家を建ててから調べればいい」わけではない
ということ。制度によっては、工事を始める前の申請や、一定の住宅性能を満たした設計が必要です。
今回は、注文住宅を検討している方にぜひ知っておいていただきたい、2026年の主な住宅支援制度についてご紹介します。

１、省エネ住宅なら国の補助金を利用できる可能性も

2026年は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中で、**「みらいエコ住宅2026事業」**が実施されています。
注文住宅の場合、住宅の省エネ性能などの条件を満たすことで、補助対象となる可能性があります。
関東など地域区分5～8の地域では、主な補助額は次のとおりです。

・GX志向型住宅：110万円／戸
・長期優良住宅：75万円／戸
・ZEH水準住宅：35万円／戸

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅・ZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯などの条件があります。
(住宅省エネ2026キャンペーン【公式】)
断熱性能や省エネ性能を高めることは、補助金のためだけではありません。
夏は涼しく、冬は暖かい住まいになりやすく、毎月の光熱費を抑えることにもつながります。
つまり、建築時の補助＋暮らし始めてからの光熱費削減という、長期的なメリットが期待できます。

2．東京都なら「東京ゼロエミ住宅」も要チェック

東京都内で注文住宅を建てる場合は、東京都独自の**「東京ゼロエミ住宅」**の助成制度も確認しておきたいところです。
2026年度の戸建住宅では、住宅の省エネ性能に応じて、

・水準C：40万円／戸
・水準B：160万円／戸
・水準A：240万円／戸

の助成があります。
さらに、太陽光発電設備や蓄電池、V2Hなどについても助成制度が設けられています。(東京の環境)
たとえば蓄電池については、2026年度は1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円。
太陽光発電についても、設備容量や住宅の仕様に応じた助成があります。
東京都でこれから家を建てるなら、
「どんな家を建てたいか」だけでなく、「どの性能まで上げると、どの助成制度が使えるのか」
まで含めて設計段階から検討することが大切です。

3．給湯器にも補助制度があります

住宅本体だけではなく、高効率給湯器を設置する際にも国の補助制度があります。
2026年の「給湯省エネ2026事業」では、

・エコキュート：基本額 7万円／台
・ハイブリッド給湯機：基本額 10万円／台
・エネファーム：基本額 17万円／台

などが補助対象となっています。(住宅省エネ2026キャンペーン【公式】)
家づくりでは、キッチンやお風呂など目に見える設備に注目しがちですが、給湯器は家庭のエネルギー消費にも大きく関わる設備です。
建築時に高効率な設備を選ぶことで、補助制度を利用しながら、将来の光熱費を抑えられる可能性があります。

4．自治体独自の助成制度も忘れずに

住宅に関する補助金は、国だけではありません。
都道府県や市区町村によって、

・太陽光発電
・蓄電池
・ZEH住宅
・省エネ住宅
・木造住宅
・耐震性能
・雨水利用設備
・緑化
・省エネ設備

などについて独自の助成制度を設けている場合があります。
そのため、家を建てる土地が決まったら、

「〇〇区　新築住宅　補助金」
「〇〇市　注文住宅　助成金」

などで自治体の制度も確認しておくことをおすすめします。
なお、埼玉県については県の制度だけでなく、市町村独自の制度が設けられているケースもあるため、建築予定地ごとの確認が重要です。

5．補助金で一番大切なのは「建てる前に確認すること」

補助金・助成金を利用するときに、最も注意したいポイントがあります。
それは、申請のタイミングです。

制度によっては、

「契約前」
「着工前」
「対象工事を始める前」

などに申請や認証手続きが必要になる場合があります。
たとえば「東京ゼロエミ住宅」は、断熱など認証対象となる工事に着手する前に、認証審査機関へ設計確認の申請をする必要があります。(東京の環境)
また、「みらいエコ住宅2026事業」の注文住宅については、建築主本人ではなく、登録された住宅事業者が交付申請を行います。
(住宅省エネ2026キャンペーン【公式】)

「完成してから補助金があることを知った」
では、対象にならないこともあります。

さらに、補助金は予算上限に達すると、予定していた期限より早く受付が終了する場合があります。(住宅省エネ2026キャンペーン【公式】)
だからこそ、土地探しや間取りを考える段階から、施工会社に、
「この家で使える補助金はありますか？」
と聞いておくことが大切です。

補助金まで考えた「総予算」で家づくりを

注文住宅の資金計画では、
土地代＋建物代＋諸費用
だけで考えるのではなく、
住宅性能を上げるために必要な費用と、利用できる補助金まで含めて考えること
が大切です。
性能を上げることで建築費が多少増えても、補助金を利用できたり、住宅ローン減税や光熱費の削減につながったりすることで、長い目で見ると負担が変わってくる場合があります。
サクラ工研では、間取りやデザインだけではなく、耐震性・断熱性・省エネ性能、そして利用できる補助制度まで考えながら、それぞれのご家族に合った家づくりをご提案しています。
「自分たちの場合、どんな補助金が使える？」
「性能を上げると建築費はどのくらい変わる？」
そんな疑問も、家を建てる前にぜひご相談ください。

※補助金・助成金の内容、予算、受付期間、対象条件は年度や自治体によって変更されます。
本記事は2026年9月時点の制度をもとに作成しています。実際のご計画時には最新情報をご確認ください。