一戸建ての建築途中で、業者が倒産してしまったらどうなるか知っていますか。

もし業者が倒産すると、着手金が返金されなかったり、工事を別の業者に引き継ぐことで追加の工事費用が発生したりと、困ったことが起こるかもしれません。また、途中まで進んでいる工事の内容の把握が難しいため、なかなか引き継いでくれる会社が見つかりにくいという問題も起こり得ます。

そんなときに、施工主を助けてくれるのが「住宅完成保証制度」です。今回は、住宅完成保証制度の内容や利用方法、倒産リスクの高い会社を見分ける方法について解説します。

住宅完成保証制度とは？

住宅完成保証制度とは、建築途中に業者が倒産するなど工事が継続できなくなったときに、完成までサポートしてくれる制度です。この制度を使うと、業者倒産時の引き継ぎ業者の紹介や、追加費用の損害を保証してもらうことができます。制度を提供しているのは、「住宅機構 株式会社」（旧：財団法人住宅保証機構）をはじめとする数社です。

住宅完成保証制度の内容は、保証会社によって異なります。大きく分けると「保険タイプ」・「エスクロータイプ」の2種類です。

保険タイプ

保険タイプでは、請負代金を建築業者に支払います。その業者が倒産などした場合は、工事の追加費用などの損失に対して限度額までが保証されます。
割増になった工事費分のほか、保険によっては着手金の損害分まで保証してもらえるものもあります。

（例）
請負金額：3,000万円
限度額：請負金額の20％＝600万円

この工事が残り2,000万円の段階でストップして、引き継ぎ工事に2,500万円かかったとすると、差額の500万円が保証対象となります。

エスクロータイプ

エスクロータイプでは、請負金額を保証会社に支払い、そこから建築会社や協力会社、職人などに報酬が支払われます。
そもそも保証会社が工事の進捗に合わせて業者に報酬を支払うシステムのため、もし業者が倒産してもスムーズに他社に工事が引き継がれます。

保証制度を利用したい場合、どうするの？

住宅完成保証制度に加入するのは、建て主ではなく建築会社側です。住宅完成保証制度を利用したい場合は、建築会社に制度を利用したいことを伝えて、手続きしてもらいましょう。

保証料についても基本的に建て主の負担はなく、建築会社が保証会社に支払います。建築会社によっては工事費に保証料が含まれているパターンもあり、見積書で確認することができます。

すべての建築会社がこの制度に加入しているわけではなく、業者は手続きや審査などを経て制度に加入する必要があります。依頼したい業者が住宅完成保証制度に加入しているか確かめるには、直接業者に問い合わせるか、保証会社のホームページで検索すると良いでしょう。

建築会社が住宅完成保証制度への加入が認められるためには、保証会社による会社の財務状況などの審査をクリアする必要があります。「住宅完成保証制度に加入しているということは、倒産の心配があるの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、むしろこの制度に加入しているということは、保証会社から「経営状態に問題がない」とお墨付きをもらったということなので、一つの安心材料にもなるでしょう。

倒産しそうな会社を見分ける方法とは？

住宅完成保証制度に加入していても、倒産リスクは避けたいものです。倒産しそうな会社を見分ける絶対的な方法はありませんが、注意したいのは「多額の着手金をとろうとする業者」です。

一般的に注文住宅は、「工事前の着手金・上棟時の中間金・完成時の最終金」と3回に分割して支払いが設定されています。このうち着手金の目安は10％前後から、会社によっては20～30％のこともあります。

「着手金を1,000万円支払えば値引き」などあまりに高額な着手金を要求される場合は、気をつけたほうが良いでしょう。以前には、悪質な業者によって高額な着手金を持ち逃げされたという事件もあったといいます。

しかし、いくら信用のある会社や全国的に有名な会社であっても、金融機関の融資ストップや関連会社の業績悪化など、突然倒産してしまう可能性はゼロではありません。住宅会社の倒産リスクを見極めることは、大変困難です。万が一のためにも、住宅完成保証制度を活用してリスクを減らしておきましょう。

東京・世田谷区の注文住宅・リフォーム専門店「サクラ工研」では、住宅完成補償制度に対応しています。長い間、より安心してお住まいいただくために、10年保証や瑕疵担保責任保険、アフターフォロー、任意による地盤保証などのサポートにも対応していますので、ご相談ください。